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在宅ワークの税金はどうなる?主婦の起業で確定申告はいくらまでしなくていいのか。

 
  2019/06/11
MEGUMI
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MEGUMI
神奈川県出身。出産後、保育園問題で就職が出来ず子供と一緒に過ごしながら収入を得られる方法を探していた2016年、ネットビジネスの存在を知る。 ビジネスを学びながら実践し、7か月でバイマ転売で利益50万円、その2か月後に利益100万円を達成。最高月収130万円。 現在は5歳の娘を育てながら『自分の力でお金を稼ぎ、本当に自分が生きたいように人生を選択できる女性を一人でも多く増やす』ために情報発信をしている。情報発信ビジネスでも月利益7桁達成。

「在宅ワークである程度稼げると、税金や確定申告はどうなるんですか?」というお問合せをたまにいただくので、今回は主婦が在宅ワークで稼いだ際の税金についてお話します。

 

初めはお小遣い稼ぎくらいの気持ちで始めた在宅ワークでも、収入が増えると金額によっては確定申告をする必要が出てきます。

 

「在宅だから関係ないでしょ」なんて思っていると脱税になってしまいますので、必ず把握しておきましょう。

 

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参考:主婦の起業を自宅で!起業の種類とおすすめの職種3選!失敗しないためのたった一つの考え方

在宅ワークでも税金はかかる。

内職とかアフィリエイトとか転売などの在宅ワークで得た収入でも、在宅ワークで収入を得るということは、個人事業主になるということ。当然税金はかかります。

 

個人事業主として支払うべき税金は、

  • 所得税 
  • 消費税
  • 住民税
  • 個人事業税

の4つで、このうち所得税と消費税が国税、住民税と個人事業税が地方税となります。

 

個人で収入を得た場合には、所得税と消費税は個人で申告と税金をする必要がありますが、すべての人が支払う義務があるわけではありません。

 

まずは大切な確定申告ついてからお話していきますね。

 

参考:家にいてお金を稼ぐ!副業におすすめな在宅ワーク6つの魅力と自宅で稼ぐ主婦の悩み

確定申告とはなにか?

確定申告というのは、その年の1月1日から12月31日までに受け取った所得にかかる税金を計算して、税務署に支払うべき税金を提示するために行うもの。

 

毎年2月16日から3月15日までと、申告する期間が決められていて、その間に申告と納税をすることになります。

 

会社員でお給料をもらっている場合には、給与所得に対する申告も納税も会社がまとめてやってくれるのですが、副業で得た収入や配当、個人事業主として収入を得ている場合には、自分で手続きをしなくてはいけません。

 

ただし、金額によっては申告義務がない場合もあり、会社員としてお給料をもらいつつ、副収入がある場合にはその年間所得が20万円を超えると確定申告の必要があり、会社員以外の場合には年間で所得が38万円を超えると確定申告をしなくてはいけなくなります。

 

内職やアフィリエイトや転売などの在宅ワークの収入は雑所得となりますが、営利目的ではないとみなされる不用品販売は課税対象外となります。

 

ちなみに、年間所得が33万円を超えると住民税の支払い義務が発生しますので、この点も押さえておきましょう。

 

参考:【主婦の副業】税金はかかるの?内職の副業でも申告すべき税金と確定申告の話

所得とは

支払う税金を計算するもとになるのが所得です。

 

所得は実際の収入から、収入を得るために必要な経費を差し引いたもの。

 

たとえば、ある商品を販売して得た売上金が200万円であっても、商品を仕入れるのにつかった仕入れ金が150万円、商品の発送や、仕事を委託した人件費などが10万円あれば、

 

実際に得た利益である所得は40万円となるので、税金はこの所得40万円に対して課されることになるのです。

 

なお、副業なら所得20万超え、本業なら38万超えから個人事業主として確定申告をして税金を納める義務がありますが、個人事業主には白色申告と青色申告というものがあります。

 

白色申告は特典は特にありませんが、青色申告で個人事業主に登録すると、控除される金額が最大で65万円(特別控除枠)まであり、収入が38+65万=103万円までは税金を納めなくて良くなるという税制上けっこうなメリットがあります。

 

紙を一枚出すだけで青色申告はできますので、忘れずに登録時に申請しておくのがおすすめです。

 

また無駄な税金を支払うことがないように、青色申告の特別控除を利用する以外にも、事業をするために使っている電気代、家賃の一部やネット料金、携帯料金、仕事に関係がある人との飲食代、仕事に関わることに使った交通費、書籍、セミナー代などもすべて経費にして申告するのもポイントです。

(一件で10万円以上のものは対象外になります)

 

こうすることで、入って来たお金は同じでも、所得の金額を少なくすることができ、支払うべき税金を減らすことが出来ます。

 

これは脱税ではなく節税になりますので、証拠として必ず領収書やレシートはとっておき、確定申告の際に集計しましょう。

 

参考:主婦のパート年収150万円の手取り額。税金と扶養のメリットを徹底比較!②

家内労働者等の必要経費の特例

内職やアフィリエイトなどの在宅ワークでは、経費として認められないこともあるため、青色申告をして65万円の特別控除を適用してもらうほかにも、家内労働者などの必要経費の特例というものを適用することも出来ます。

 

この場合でも同じく65万円を控除できるので、103万円の収入を超えるまでは申告納税義務は発生しません。(実際には経費が65万円以下であっても適用される優遇措置です)

 

なお、扶養内で働けば確定申告が要らないと思っている方もいらっしゃいますが、扶養内の金額に収入を抑えたとしても、税金はかかります。

 

扶養控除は基礎控除と給与所得控除から成り立っているので、事業としての在宅ワークの収入はお給料ではない=給与所得控除は適用されないのです。

 

参考:家で出来る仕事人気ベスト10!本業を探す主婦の就職準備と家で出来るおすすめな仕事

税理士さんに依頼しないといけないのか?

確定申告をしないといけないのかわからないならどうしたらいいのか?税理士に頼まないとできないの?と思われる方も多いですが、税務についてわからないことは税務署に電話をしたり、足を運んで質問すれば丁寧に教えてもらえます。

 

ただ、取引案件が増えてきて会計の処理で時間も手間もかかってしまい、肝心な売り上げを上げる方に力を注げなくなってしまっては元も子もありませんので、お金はかかりますが、早めに税理士に依頼するか会計ソフトを使って処理するのがおすすめです。

 

参考:20万円主婦が稼ぐ仕事11選!月収20万女性が稼げる資格と資格なしでも稼げる在宅ワーク

税理士に頼む

私はビジネスを始めた当初はすべての税務を税理士に頼むという頭がなかったので、確定申告だけをお願いする税理士と契約しました。

 

自分でネットで調べた比較的自宅から近い場所で個人事務所を経営している方を選びましたが、取引件数が増えてきて、毎月の税務処理もお願いしようと思った際に、ネットビジネスの会計に疎いということを知り、税理士を変えることにしました^^;

 

その後はネットビジネスをしている方の紹介で今の税理士にお願いすることになったのですが、税理士といっても、得意なジャンルがあり、しっかり調べたり話を聞かないと支払う税金の金額がだいぶ変わってくることもあるそうなので、要注意です。

 

多少顧問料が高かったとしても、その分節税に強い方に依頼出来た方が結果的に得をします。

 

でも実際にお願いしてみないと良いかどうかがわからないというのが正直なところらしく、誰かに良い税理士を紹介してもらえるのが一番安心です。

 

参考:副業おすすめ8選!お金が欲しい主婦、お金がない主婦でも安全に稼げる副業ランキング

会計ソフトを使う

税理士と年間で顧問契約をすると、毎月3万円とか高いと5万円という金額を支払い、さらに確定申告で10万円以上を支払って処理してもらうことになるので、コストがバカになりません。

 

私は毎月4万円を支払い、確定申告時には10万円以上を支払っていますが、領収書や口座の明細を送るだけなので、とても楽です。(自分では何もしていません)

 

ただ、コストをそこまでかけてやるほど件数もない、という場合には、会計ソフトを使って自身で処理されている方も多くいますのでそれでもいいでしょう。

 

私も使ったことがありますが、弥生会計freeeという会計ソフトは無料のお試しもできるので、使ってみて有料で継続利用するかを検討してみるのも良いでしょう。

 

特にfreeeは個人でビジネスをしている方で使っている方が多いようです。

 

使い方を勉強して自分で入力していくので手間はかかりますが、かかるコストは圧倒的に安く抑えられます。

 

さらに、マネーフォワードクラウドというサービスを使うと、無料で一か月使うことができ、銀行口座やクレジットカードなどの情報を連携させることで、自動で会計入力と確定申告に必要な書類を作成できます。

 

個人事業主なら一番安くて毎月980円から使えるので、まずは無料で試してみてはいかがでしょうか。

 

参考:在宅ワークで月収20万稼ぐには?自宅で主婦が副業して収入10万15万30万稼げる仕事

まとめ

在宅ワークで得た収入でも課税されますので、税金について必要最低限の知識を持っておくのは必須です。

 

確定申告をしなくて済む範囲で仕事をするというのもありですし、支払う税金をコントロールするために法人を作って個人所得を旦那さんの扶養内に抑えるという方法もあります。

 

ある程度の収入が得られるようになったら、コストをかけても税理士に依頼する方が、節税も上手くやってもらえますし、自力でやるより絶対にメリットが大きいので、売り上げが増えてきたら早めに税理士に依頼するのがおすすめです。

 

>>>【おすすめ】自宅で主婦が自由に稼ぐ方法を具体的にまとめてみました。<<<

 

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参考:賢いお金の稼ぎ方は主婦の在宅副業。家にいてネットで安全に稼ぐ6つの稼ぎ方

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神奈川県出身。出産後、保育園問題で就職が出来ず子供と一緒に過ごしながら収入を得られる方法を探していた2016年、ネットビジネスの存在を知る。 ビジネスを学びながら実践し、7か月でバイマ転売で利益50万円、その2か月後に利益100万円を達成。最高月収130万円。 現在は5歳の娘を育てながら『自分の力でお金を稼ぎ、本当に自分が生きたいように人生を選択できる女性を一人でも多く増やす』ために情報発信をしている。情報発信ビジネスでも月利益7桁達成。

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