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子供にかかるお金は月いくら?子育て費用の貯金方法!主婦が知りたい教育費の話

 
  2019/01/04
MEGUMI
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MEGUMI
神奈川県出身。出産後、保育園問題で就職が出来ず子供と一緒に過ごしながら収入を得られる方法を探していた2016年、ネットビジネスの存在を知る。 ビジネスを学びながら実践し、7か月でバイマ転売で利益50万円、その2か月後に利益100万円を達成。最高月収130万円。 現在は5歳の娘を育てながら『自分の力でお金を稼ぎ、本当に自分が生きたいように人生を選択できる女性を一人でも多く増やす』ために情報発信をしている。情報発信ビジネスでも月利益7桁達成。

子供にかかるお金は、子供が社会人になるまでの子育て中にいくらかかるか知っていますか?

 

子供の進路によって、差はありますが、一般的に一人あたり3000万かかると言われています。

 

「今そんなに貯金ないけど・・。」と不安に思っているあなたでも、今からコツコツ貯めて行けば、教育費用はなんとかなります。

 

子育て費用の準備はとにかく早めがポイント。

 

必要なお金を必要な時期までに、しっかり計画的に貯めていきましょう^^

 

参考:教育費貧乏な家庭の末路とは?子供に教育費をかけすぎて家計を圧迫しないたった一つの方法

子供にかかるお金の準備のコツはとにかく早く

子供にかかるお金作りのポイントはとにかく早めに動くこと。

 

子供が産まれる前、妊娠中から、お金の計画を立てることは出来ますよね。出来れば子育てをする前、妊娠がわかる前から、お金のプランを立てておくことが理想です。

 

教育費用の準備を早めに貯金をスタート出来れば、貯める時間が長くなるので、早めに目標額が貯まって、気持ち的にも余裕が持てるでしょう。

 

一番教育費用がかかるのは、大学入学時。入学金が大きいので、今まだ妊娠中、あるいは赤ちゃんが産まれて来ていない場合には、子どもが生まれてから18年後までに教育費用を準備出きれば良いということ。

 

子どもが産まれたら、まずは子供名義の口座を作って、貯蓄をスタートしましょう。

 

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参考:大学学費どうやって払ってる?子供の大学費用が払えない!とならない4つの対策

子供にかかるお金①未就園児の場合

子供にかかるお金。まずは未就園児の間の0歳から3歳まで。

 

こないだは保育園に行く場合には、保育料がかかりますが、そうでない場合には、かかる費用は生活費のみ。

 

0歳の間はおむつ、おしりふき、ミルク、洋服など、食べ物はほとんどかかりませんが、ミルクを使う場合にはけっこうかかるもの、だいたい未就園児は年間60万円養育費がかかるというデータがあります。

 

月にして5万円。学校に入るまでは少ないといっても、子供が生まれると毎月の出費が一気に増えるのがわかりますよね。

 

参考:子供2人育てるには世帯年収の理想は東京でいくら?年収400万円では足りないなら?

子供にかかるお金②幼稚園

子供にかかるお金。次は幼稚園に入ってから。

 

幼稚園には公立と私立がありますが、私は横浜市内で公立幼稚園がそもそもなかったので、私立の幼稚園に通わせています。

 

そういう場合には、市から公立の幼稚園の学費と同等になるように、世帯所得に応じて(住民税負担額によって)補助金を出してくれます。(※私立幼稚園就園奨励補助金と言います。)

 

だいたい年間で約50万円保育料がかかります。

 

これが、公立幼稚園の平均で、公立の幼稚園がある地域で私立に通わせると年間に140万くらいかかることもあるそう。公立に比べて結構大きな金額ですよね。

 

この時期も児童手当(こども手当)が毎月1万円もらえるので、できれば使わずに、子どもの口座に貯金していくといいでしょう。

 

昔は学資保険で積み立てるのが一般的でしたが、最近は利率が昔ほど高くないので、生命保険を教育資金として積み立てたり、こどもNISAで積み立てる親も増えています。

 

家計の方針を旦那さんと相談して決めていきましょう。

 

参考:子供一人育てるのにかかるお金はいくら?子育て費用の総額の実際と貯金の仕方

子供にかかるお金③小学校

子供にかかるお金、次は小学生。

 

小学生になると、学費は養育費と学費を合わせた教育費用で年間約100万円かかるのが平均。月に8万円ですが、ここからさらに、貯金もしなくてはいけません。

上記の表は内閣府が発表している子育てにかかる費用の概算。(引用:内閣府)

 

小学校までは教育費用として、余裕を持ってお金が貯められる時期なので、中学生以降、お金がかかってくる時期に備えましょう。

 

参考:子供一人育てるのに年収はいくら必要?子育てする理想年収を考えるためにやるべき2つのことは

子供にかかるお金④中学生

子供にかかるお金、次は中学生を見ていきましょう。

 

先ほど記載した表から見てもわかるように、中学生は貯蓄を含めて年間平均155万かかります。毎月13万円の負担はなかなかのものです。

 

学費だけでも月に5万円はかかりますし、子供同士で外に遊びに行く機会も増えてきます。

 

中学生になると、塾や部活、お小遣いなど、小学生まではあまり大きくなかったもの、負担が要らなかったものが増えてきて、食費や洋服代も大人と同じようにかかるようになるので、この時期から一気に教育費用がかさんでいくのです。

 

参考:貯金なしでも大学進学準備するには奨学金?大学に行かせるお金がないと気付いたときの3つの対策

子供にかかるお金⑤高校生

子供にかかるお金。次は高校生。

 

高校生は公立だと、教育費無償化の制度が2010年から始まっているおかげで、月額の授業料は(9900円)無償になります。

 

でも、入学金、教科書、修学旅行、部活費などは負担しなくてはいけませんし、2014年からは、保護者の所得(世帯年収)によって、無償化になる児童が制限されるようになりました。

 

詳しくは文部省のホームページにも記載されていますが、これと同時に国立、私立高校でも授業料の一部が減免される「高等学校など就学支援金制度」が始まり、受給要件を満たす場合には、申請が必要になりました。

 

特に、低所得の世帯の児童に対しては、さらに加算して補助がもらえるという制度になっています。

 

対象になるのは世帯年収が910万円未満の生徒。対象になれば、定額の補助で年間118800円が浮くので、かなり有難いですよね。

 

大体月に4,5万円が学費で、生活にかかる費用と合わせた教育費用としては、毎月12万円くらいはかかるでしょう。

 

参考:子育て費用と適正年収は500万?子供一人二人育てるのに年収はいくらあれば安心?

子供にかかるお金⑥大学生

子供にかかるお金。そして、最後は大学生。

 

この大学費用が一番親が頭を悩ませるお金。

 

進学先によってかなり教育費用に差が出てきますが、一番安く済む国公立大学に進んだ場合でも、入学金だけで約30万円がかかります。

 

私立大学でも文系、理系とも約30万円が入学時に必要で医歯系の学部になると、なんと入学金だけで100万円かかるのが平均となっています。

 

そして、毎年支払う授業料が国公立では約53万円、私立文系だと約90万円、理系だと約110万円。そして、医歯系だと約290万円・・。

 

しかも医歯系の場合、大学は6年間になるので、大学の学費だけで、合計約2000万円弱はかかることになるのです。

 

私立の医歯系の学部に進むと、養育費と合わせた教育費用は、約3600万円。

 

受験料や浪人した場合の予備校代、自宅から離れた土地にある大学を受験した場合にかかる旅費、下宿した場合も生活費などを考えると、4000万円用意出来ればまぁ安心というところでしょうか。

 

ただ、この金額を複数子供がいる家庭では特に、用意するのは難しいかもしれませんね。

 

貯金をする目安としては、私立の理系に進んでもお金に困らないように、大学入学前までに、約500~800万円貯めるようにすると良いでしょう。

 

参考:大学資金はいくら?4年間で必要な大学費用のお金の準備はいくら貯めるべき?

子どもがどの進路に進んでも大丈夫にしておきたい

お子さんがどの進路に進んでも、親としては、学費を出してあげたいと思うものですよね。

 

お子さんが複数いる家庭の場合には、バランスも考えなくてはいけません。

 

上の子には希望通りの学校に行かせてあげたのに、下の子には、家計の都合で浪人はさせてあげられない、希望の私立には行かせてあげられないなんていうことになると、可哀そうです。

 

そうならないために、子育て中に、それぞれの子どもごとに口座を作り、平等な金額を貯めていくようにするのがおすすめ。

 

参考:子育てのお金はなんとかなる!子育て費用を用意するたった一つの方法

公立か私立かはお金以上に価値があるかを考える

子供の進路で迷うのが、受験をするかどうか。

 

小学校、中学校を受験するかどうかは親が決めることですよね。

 

金額を考えなくて良いのなら、私立の方が、子供にとって良いと考える親が多いかもしれませんが、教育費用が高くなっても、その環境を選ぶべきかどうかは、親の考えと家計の状況によって変わってくるでしょう。

 

  • 学校で出来る友達
  • 進学するのに有利なカリキュラム
  • その学校独自の教育方針

など、子育てをする上で重要視することは、親によってまちまち。

 

大学で上位行に行くのに子供のうちから進学校に進まないといけないということはありませんし、公立に進んでも塾や通信教育で補完して、学力を付ければ十分ハンデにはなりません。

 

特に、中学、高校時代の友達が、価値観を作るのに影響が大きいということを考えると、お金では比較できない価値が、私立校に行くと得られるかもしれません。

 

経済的な面と、そういったプラス面を天秤にかけながら、お子さんの性格や素質を加味して決めていけたらいいですね。

 

参考:教育費の貯金は毎月いくら?高校入学までに教育資金いくらを目安に貯めるべき?

子供にかかるお金の作り方

では、これだけの大きな金額がかかる教育費用をどうやってみなさん用意しているのでしょうか?

 

一番計画的に考えないといけないのが大学費用。

 

子どもがまだ小さくてそんなにお金がかからない幼稚園、小学校の間は、お金の貯め時。その間に、大学資金を多めに貯めていくのがいいでしょう。

 

参考:子供にお金かかる時期をどう乗り越える?貯金目安と今からできる2つのこと

子供の大学費用を貯める方法

子どもに大きなお金がかかる大学入学前、高校三年生までに、大学でかかるお金として、たとえば600万円を貯めようと決めたら、子供が18歳になる18年間で貯めるなら、600÷18÷12=毎月約3万円が目安ですよね。

 

これだけを毎月貯める方法としては、

  • 自動積み立て貯蓄(定期預金など)
  • 財形貯蓄
  • 投資信託
  • 学資保険
  • 終身保険
  • 個人年金保険

などがありますが、このうちお勧めしたいのは、元本割れの可能性がない自動積み立て貯蓄、財形貯蓄、そして、今利率が高くなっている終身保険。

 

子供のために郵便局や保険会社で勧められる学資保険は、今後金利が上がる可能性があり、これから15年以上積み立てる際に不利になってしまうことも考えられますし、途中で解約すると、タイミングによっては元本割れする可能性があります。

 

投資信託も投資なので、定期預金や財形貯蓄よりも多く増える可能性もある反面、元本割れするリスクが否めません。

 

投資を勉強して、貯金の何割かを株の配当金目的で積み立てていくのも、売買で利益を狙うよりは安定性があるでしょう。

 

参考:子供が欲しいけどお金が不安!主婦が悩む必要な子育て費用と妊娠のタイミング

終身保険と積み立て貯蓄を組み合わせる

たとえば、終身保障型の生命保険に加入して、子どもにお金が一番かかる大学入学前の受験時期に保険金の支払い終了時期を設定して、満額を受け取れるようにし、並行で定期預金や会社の財形貯蓄に加入して貯めていくのもおすすめ。

 

毎月3万円を財形貯蓄で貯めながら、毎月1万円を生命保険で積み立てて行けば、子供が17歳になるころには約300万円の生命保険の満額積立金と、600万円の財形貯蓄の元金がたまりますよね。

 

そこで、子供の受験や入学金、授業料などで600万円かからなければ、生命保険に手を付けずに、そのまま運用して増やし、老後資金にすればいいわけです。

 

資産を分けて増やすのは、投資の基本ですが、お子さんの教育費用と同時に、あなたたち夫婦の老後資金も同じくらい大切で必ず必要なお金。

 

そのことも視野に入れながら、余裕を持ったマネープランを立ててくださいね。

 

参考:子供が欲しいけどお金ない!子供にお金がかかる時期までに計画的に貯金しよう

子供がもらう手当もしっかり貯める

そして、子供が産まれてから、15歳になるまで、児童手当として、毎月15000円(3歳以降は第1,第2子は毎月1万円)が国から支給されますよね。

 

このお金を何となく子供の生活費に使わずに、貯金しておくのがおすすめ。

 

そして、毎月の家計の収入で幼稚園から中学までは学費も生活費も賄い、15年間分で約200万円になった児童手当を高校の費用に回しましょう。

 

すると、毎月の生活費を高校時代には収入で賄えばよくなるので、負担を減らせるようになりますよね。

 

公立高校なら、学費を支払ってもおつりが来ますので、大学費用としてとっておくことが出来ます

 

参考:教育費いくら貯める?教育資金の目安とどうやって貯金するか?3つの貯め方

贈与してもらうという手もある

夫婦二人で働きながら、貯蓄をしていくのが基本ですが、もし両親から贈与が受けられる場合には、教育費用を補填出来ます。

 

国としては、金融資産が高齢者に偏っている現状を回避したいという思いから、経済活性を狙って、30歳未満の子どもや孫への教育資金を贈与する場合、学校の学費としての贈与なら1500万円まで、塾や習い事などの費用としては500万円までなら、非課税で贈与できるという特例を設けています。

 

現時点では、この制度は期間は平成25年4月1日から平成31年3月31日までの限定となっていますが、今後引き続き改善案が出てくる可能性もあるでしょう。

 

きちんと教育機関に支払った照明として、領収書を学校などから貰い、金融機関に提出するという手間はありますが、親世代からお金を贈与してもらえたら助かりますよね。

 

ちなみに、こういった贈与の非課税の制度は、他にも、子どもや孫といった直系尊属で20歳から49歳であれば、子育て資金として、1000万円まで、結婚資金としては300万円までが非課税で贈与できるのです。(この制度も平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期限付き。)

 

結婚式の費用や引っ越し費用、新居の家賃、出産費用、子どもの医療費、保育費用、ベビーシッターの費用、不妊治療まで対象になりますが、ベビー用品の購入費用や新居の家具の代金は除外になるなど、細かい制限があります。

 

子供を育てる上で、こういう制度もあるんだというのを覚えておくといいですね。

 

参考:教育資金の目安!教育費の積立はいくら?どうやって貯めるか3つの具体的方法

まとめ

子供にかかる教育費用とその貯め方についてお話してきました。

 

次回の記事でも、引き続き子供にかかるお金の話、大学の費用と教育資金についてお話していきます。

 

まずは子どもにかかる教育費用とお金の貯め方、増やし方について学び、とにかく早く行動すること。これが大事です。

 

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参考:主婦の副業!妊娠,子育て,離婚しても女性が稼いで自分らしく生きる方法まとめ

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神奈川県出身。出産後、保育園問題で就職が出来ず子供と一緒に過ごしながら収入を得られる方法を探していた2016年、ネットビジネスの存在を知る。 ビジネスを学びながら実践し、7か月でバイマ転売で利益50万円、その2か月後に利益100万円を達成。最高月収130万円。 現在は5歳の娘を育てながら『自分の力でお金を稼ぎ、本当に自分が生きたいように人生を選択できる女性を一人でも多く増やす』ために情報発信をしている。情報発信ビジネスでも月利益7桁達成。

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